出典：gooニュース
水道管耐震化進まず 宮崎県内・病院など重要施設18％止まり
能登半島地震を受けた国の緊急調査で、避難所や病院といった「重要施設」のうち、接続する水道、下水道管路などが全て耐震化されている施設の割合が、本県は約18％にとどまった。災害が年々激甚化し、早期対応が求められる一方、自治体からは「完了は数十年先」といった声が聞かれ、予算や人材不足という課題が横たわる。専門家は「人口密度の低い地方ほど耐震化率の引き上げは難しい」と指摘する。
2025年度末までに耐震化率90％以上へ…県などが対策進める 阪神・淡路大震災から30年 富山
この震災をきっかけに住宅の耐震化が進みましたが、県内の住宅の耐震化率は全国平均を下回っていて依然進んでいません。
住宅耐震化率、過疎地ほど低い傾向 高齢化率と相関 全自治体を分析
震度6強～7でも倒れない住宅の割合（耐震化率）を朝日新聞が分析したところ、耐震化率が5割を切る自治体の高齢化率は約42.2%（全国平均28.6%）など、高齢化率が高いほど耐震化率が低い傾向があった。30年前の阪神・淡路大震災では住宅倒壊による犠牲が相次ぎ、耐震化を進める契機となったが、高齢化が進む過疎地域と、都市部の格差が鮮明となっている。
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