かちょうきん【課徴金】
財政法上の用語で、国が行政権・司法権に基づいて国民から賦課徴収する金銭のうち、租税を除くもの。行政権による手数料・使用料など、司法権による罰金・科料・裁判費用など。
かちょうきんげんめんせいど【課徴金減免制度】
入札談合やカルテルなど独占禁止法に違反する取引制限を行った企業が、公正取引委員会にその事実を報告し資料を提供した場合に、課徴金を減免する制度。公取委が立ち入り検査を開始する前に、最初に報告した企業は全額、2番目は50パーセント、3番目は30パーセント、検査開始後は一律30パーセント減額する。検査開始前と開始後で合計5社（検査開始後は最大3社）まで減免を受けることができる。平成18年（2006）から導入。制裁措置減免制度。課徴金免除制度。リーニエンシー制度。リーニエンシープログラム。
かちょうきんせいど【課徴金制度】
インサイダー取引、有価証券報告書の虚偽記載、監査法人の社員や公認会計士による虚偽証明など、証券市場における違反行為に対して、課徴金の納付を求める制度。審判手続を経て、金融庁による行政処分として行われる。刑事告発から裁判に移行するよりも簡易な方法。違反行為の悪質さなどを基準に証券取引等監視委員会が課徴金を課すか刑事告発するか選択する。
出典：gooニュース
個人情報保護違反に課徴金＝来年法改正視野、経済界は慎重―政府検討
検討会では消費者団体などが課徴金や団体訴訟制度の早期導入を求めたのに対し、経団連は「立法事実が示されておらず、結論を出すのは時期尚早」と慎重論を展開した。検討会が年内に取りまとめる報告書には両論が併記される見通しだ。
建設会社ヤマウラに課徴金勧告 監視委、元社員が不正支出
有価証券報告書などに虚偽の内容を記載したとして、証券取引等監視委員会は3日、金融商品取引法違反の疑いで、東証プライム上場の建設会社「ヤマウラ」（長野県駒ケ根市）に課徴金1800万円を納付させるよう金融庁に勧告した。 同社は2023年9月、経理担当だった元社員が13年3月～23年4月、子会社の口座から計約26億円を不正支出していたとの報告書を発表。
北海道電力に課徴金3千万円 ガスセット契約で有利誤認
消費者庁は3日、電気と都市ガスをセットで契約するだけで「おトク」と宣伝したのに、実際には別の条件があったのは景品表示法違反（有利誤認表示）に当たるとして、北海道電力（札幌市）に3398万円の課徴金納付命令を出した。
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