かちょうきん【課徴金】
財政法上の用語で、国が行政権・司法権に基づいて国民から賦課徴収する金銭のうち、租税を除くもの。行政権による手数料・使用料など、司法権による罰金・科料・裁判費用など。
かちょうきんげんめんせいど【課徴金減免制度】
入札談合やカルテルなど独占禁止法に違反する取引制限を行った企業が、公正取引委員会にその事実を報告し資料を提供した場合に、課徴金を減免する制度。公取委が立ち入り検査を開始する前に、最初に報告した企業は全額、2番目は50パーセント、3番目は30パーセント、検査開始後は一律30パーセント減額する。検査開始前と開始後で合計5社（検査開始後は最大3社）まで減免を受けることができる。平成18年（2006）から導入。制裁措置減免制度。課徴金免除制度。リーニエンシー制度。リーニエンシープログラム。
かちょうきんせいど【課徴金制度】
インサイダー取引、有価証券報告書の虚偽記載、監査法人の社員や公認会計士による虚偽証明など、証券市場における違反行為に対して、課徴金の納付を求める制度。審判手続を経て、金融庁による行政処分として行われる。刑事告発から裁判に移行するよりも簡易な方法。違反行為の悪質さなどを基準に証券取引等監視委員会が課徴金を課すか刑事告発するか選択する。
出典：gooニュース
動物用医薬品2社に課徴金命令へ 山形、家畜用ワクチンで談合
2社には計約500万円の課徴金納付命令も出す。 すでに処分案を通知し、意見を聞いた上で決定する。談合はワクチン価格の低下を防ぎ、利益を均等に分け合う狙いがあったとみられる。 関係者によると、2社はアグロジャパン（新潟市）と小田島商事（岩手県花巻市）。遅くとも2020年3月以降、山形県や同県畜産協会の家畜用ワクチンの入札で受注調整した疑いがある。
家畜用ワクチン談合 2社に課徴金500万円納付命令へ 公取委
家畜用ワクチンなどの納入で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は30日までに、動物用医薬品卸2社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、計500万円の課徴金納付命令と、再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めた。関係者への取材で判明した。 行政処分の対象は「アグロジャパン」（新潟市）と「小田島商事」（岩手県花巻市）。
首かけ除菌用品で課徴金 科学的根拠なしと消費者庁
消費者庁は30日、「首にかけるだけで空間のウイルスを除去」と宣伝し販売していた携帯用空間除菌用品について、科学的根拠が認められず景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、販売した東亜産業（東京都千代田区外神田2丁目）に1651万円の課徴金納付を命じた。
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