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日本が開発途上国に対して行う開発支援の理念や重点政策、実施のあり方について定めた文書。それまでのODA大綱を改定、名称を変更したもので、平成27年(2015)に閣議決定された。重点課題として、(1)社会全体に行き渡る、持続可能で、経済危機や自然災害等への耐性・回復力を備えた「質の高い成長」と、それを通じた貧困の削減、(2)自由・民主主義・基本的人権の尊重・法の支配といった普遍的価値の共有と、平和で安全な社会の実現、(3)環境・気候変動・自然災害・感染症・食料など地球規模の課題への取り組みを通じた、持続可能で強靭 (きょうじん) な国際社会の構築、の3項目を掲げている。

政府開発援助(ODA)」大綱から「開発協力」大綱への名称変更は、DAC(開発援助委員会)が定めるODA対象国以外の国に対しても協力を行うこと、民間の資金・活動との連携を強化すること、一方的な援助ではなく対等な立場で協力関係を築くこと、を含意している。この「開発」には、狭義の開発だけでなく、平和構築・統治能力の強化・基本的人権の推進・人道支援なども含まれる。