にっかんかいだん【日韓会談】
第二次大戦後の日本と大韓民国との国交関係を協議するための会談。昭和26年（1951）から開始され、昭和40年（1965）、日韓基本条約とその付属協定が調印されて終結。
にっかんぎていしょ【日韓議定書】
明治37年（1904）日露開戦とともに、日本と韓国の間に締結された協約。韓国の安全のためとして、戦争遂行に必要な諸便宜を韓国が提供すると約したもので、日本の韓国植民地化の第一歩となった。
にっかんきほんじょうやく【日韓基本条約】
昭和40年（1965）に調印された、日本と大韓民国との間の基本関係に関する条約。大韓民国を朝鮮における唯一の合法政府と認め、両国間の外交関係の開設、日韓併合条約の失効などを規定した。日韓条約。
にっかんきょうやく【日韓協約】
日露戦争から韓国併合まで、日本が朝鮮支配を推進するために、三次にわたって締結した協約。（第一次）明治37年（1904）8月、韓国が日本政府推薦の外交・財政顧問を採用することなどを決めた協約。（第二次）同38年11月、日本が韓国の外交権を握り、統監がそれを統轄することを規定した協約で、保護条約ともいう。（第三次）同40年7月、司法・警察権を含む内政権を統監の下に置くことを決めた協約。
にっかんじょうやく【日韓条約】
「日韓基本条約」の略称。
にっかんへいごう【日韓併合】
⇒韓国併合
にっかんへいごうじょうやく【日韓併合条約】
明治43年（1910）日本が韓国を併合するにあたって結ばれた条約。これにより韓国は日本の完全な植民地となり、朝鮮総督府による支配下に置かれた。→韓国併合
にっかんパートナーシップせんげん【日韓パートナーシップ宣言】
《「日韓共同宣言 21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」の通称》日本と韓国の友好協力関係の発展を目指した共同宣言。平成10年（1998）に日本の首相小渕恵三と韓国大統領金大中が会談後に発表。過去の歴史をふまえた上で、相互理解と信頼に基づいて未来志向の関係を構築する意思を示した。
にっかんとしょきょうてい【日韓図書協定】
《「図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」の略称》朝鮮半島に由来する図書を日本政府から韓国政府に対して引き渡すことを定めた協定。平成23年（2011）6月10日発効。同年、日本政府が保管している朝鮮王室儀軌などの図書1205冊が韓国政府に引き渡された。
にっかんせいきゅうけんきょうてい【日韓請求権協定】
昭和40年（1965）に調印された日韓基本条約に付随して結ばれた協定。第二次大戦における強制動員などの被害補償を求める韓国に対し、日本が無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力資金を払うことで、韓国が日本に対する一切の請求権を放棄することを定めたもの。
