出典:gooニュース
米SEC、イーサ現物ETFの承認申請を来月却下か=業界筋
発行体側は、SECが1月に承認したビットコイン現物ETFや、昨年10月に承認したイーサ先物ETFの実績を強調したほか、規制上の懸案事項に対処してきたことも訴えたが、SEC側は耳を傾け、一般的な質問をするだけだったという。対照的に、SECがビットコイン現物ETFを承認する前の数週間は、発行体とSECとの間で濃密で詳細なやり取りが行われた。
米アクティブETF、発行上位10社が市場支配=モーニングスター
モーニングスターはアクティブETFの発行会社トップ10が資産の74%を支配しているとし、「偏った」市場と表現。その他310社もアクティブETFを展開する中、アナリストはアクティブETF全体の成長を考えると「(市場のリーダーに)もっと幅と厚みがあると予想していた」と語っている。
焦点:少子化財源に日銀ETF活用案、支援金巡り「埋蔵金」の思惑再燃
日銀のETF処分に関しては植田和男総裁が「ある程度時間をかけて検討していきたい」と発言している。市場売却は株価下落にもつながりかねず、保有し続けることも可能だが、市場ではETFの一部を政府が買い取り、若年層に配布するという案なども提唱されている。
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