IPC（アイピーシー） の意味

東京パラでも難民選手団結成へ IPC会長、4～8人規模

国際パラリンピック委員会(IPC)のアンドルー・パーソンズ会長は15日、共同通信の電話インタビューに応じ、25日で開幕まで1年となる2020年東京パラリンピックで五輪と同様に難民選手団を結成する方針を明らかにした。国際機関と協力して選手の出場資格を精査しており「おそらく4～8人規模になるだろう」と述べた。 難民選手によるチームは16年リオデジャネイロ大会で初めて結成され、パラリンピックではシリアとイラン出身の2選手が出場。「東京大会に向け枠組みと予算を承認した」とし、前回より規模も拡大する見通しだ。

組織委、パラ指導者育成へ覚書 IPC関連財団などと

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は26日、パラ競技の選手や指導者を育成するため、国際パラリンピック委員会(IPC)の関連組織「アギトス財団」などとの間で連携・協力の覚書を締結したと発表した。アジアを中心に参加国を募り、日本で指導者講習などを3回行う。 覚書を結んだのは他に日本パラリンピック委員会(JPC)。11月と来年2月に柔道や卓球などの指導者講習と管理者講習を、同4～5月に陸上と水泳の選手育成キャンプを実施する。同財団が参加国を選び、国際競技団体から講師を招くなど事業の中心を担う。

IPC、ロシアの処分解除 東京パラリンピックの参加に道

【ジュネーブ共同】国際パラリンピック委員会(IPC)は15日、国ぐるみのドーピング問題で2016年8月から資格停止となっていたロシア・パラリンピック委員会(RPC)の処分を条件付きで解除したと発表した。ロシアは組織的な不正を認めないまま選手団として20年東京パラリンピック参加に道が開けた。一方で20年東京、22年北京冬季の両パラリンピック大会を含む22年末まで複数の条件を設け、一つでも守れなかった場合は再び資格停止とする。 主な条件はロシア反ドーピング機関が世界反ドーピング機関から国際基準の規定を順守していない「不適格組織」に認定されないことなど。

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