ゼロきんりせいさく【ゼロ金利政策】
中央銀行が政策金利の水準を実質0パーセントに誘導する金融政策の一。金融市場に資金を潤沢に供給することによって、金利が0パーセントに近づくように誘導する。中央銀行は通常、政策金利の誘導目標を上下させることで金融調節を行うが、ゼロ金利の状態になると、金利の引き下げによる金融緩和は困難になる。→非伝統的金融政策 [補説]日本では、デフレ懸念払拭 (ふっしょく) のため、日銀が平成11年(1999)2月の金融政策決定会合で無担保コールレート翌日物の金利を0.15パーセント前後に誘導することを決定。翌年8月までゼロ金利が続いた。平成13年(2001)3月から平成18年(2006)3月までの間、量的緩和政策による実質的なゼロ金利状態が続いた後、ゼロ金利政策に移行した。一方、世界的金融危機の震源地となった米国では、2008年12月、FRB(連邦準備制度理事会)が政策金利であるフェデラルファンドレートの誘導目標を年0.0〜0.25パーセントに引き下げ、事実上ゼロ金利政策を導入した。
ゼロきんりさい【ゼロ金利債】
平成14年(2002)に北海道留辺蘂 (るべしべ) 町(現北見市)が発行を検討した債券。福祉施設の建設費を調達する目的であれば、金利が0パーセントの債券でも善意の購入者がいるとの判断だったが、金利のない債券という特殊さが懸念され、総務省が発行を承認しなかった。このため、福祉施設の運営法人が多数の個人から無利子で資金を借り受け、町がこの債務を保証する形をとった。
出典:gooニュース
日銀「ゼロ金利解除」でマンション価格が“暴落”? プロが明かす「価値が落ちやすい物件」と「落ちにくい物件」
早ければ今夏にも日銀が政策金利の利上げを行うのではないか、という見方が広がっている。今や住宅購入者の7割が変動金利でローンを組む時代。金利上昇による負担増も心配だが、同じぐらい気がかりなのは「金利上昇」と「住宅価格」との関係だ。 (前後編の前編/後編に続く) *** 住宅市場の高騰は“超低金利”の影響が大きい このところの住宅市場
デフレとゼロ金利制約との闘い、終焉視野に入った=内田日銀副総裁
Takahiko Wada[東京 27日 ロイター] - 日銀の内田真一副総裁は27日、金融研究所主催の「2024年国際コンファランス」で基調講演し、3月の政策変更で短期金利を主な政策ツールとする金融政策の枠組みに戻ったことは、日銀が直面してきた「ゼロ金利制約」を克服したことを意味すると指摘した。
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