げきじんさいがい【激甚災害】
大規模な地震や台風など著しい被害を及ぼした災害で、被災者や被災地域に助成や財政援助を特に必要とするもの。激甚災害法に基づいて政令で指定される。指定されると、国は災害復旧事業の補助金を上積みして、被災地の早期復旧を支援する。地域を特定せず災害そのものを指定する「激甚災害指定基準による指定（本激）」と、市町村単位での指定を行う「局地激甚災害指定基準による指定（局激）」の2種があり、内閣府に置かれる中央防災会議が指定・適用措置の決定を行う。 [補説]指定された主な災害に、平成7年（1995）の阪神・淡路大震災、平成16年（2004）の新潟県中越地震、平成19年（2007）の台風5号による暴風雨災害、平成23年（2011）の東日本大震災などがある。
げきじんさいがいほう【激甚災害法】
《「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」の略称》大規模な地震や台風など、著しい被害を及ぼした災害に適用される法律。国が被災者や被災地域に特別の助成や財政援助・復興支援を行うことを定めている。昭和37年（1962）施行。激甚法。
げきじんほう【激甚法】
⇒激甚災害法
出典：gooニュース
「20日前後」に激甚災害指定 岩手・大船渡山火事、防災相視察
石破茂首相は7日、激甚災害指定の方針を示していた。
激甚災害「車からの人命救出」難しさのリアル 警察・消防など「総勢70人」大規模訓練の現場
目的は、激甚化する自然災害の傾向や過去の教訓などを踏まえ、敏速かつ的確な災害警備活動を行うため、警察災害派遣隊や関係機関・各部隊の練度の向上と、部隊相互の連携強化を図ることだ。
石破首相「できるだけ早く激甚災害への指定を」 山火事で被害の岩手県大船渡市長が面会
石破首相 「できるだけ早く簡易な形で激甚災害の指定を行えるよう政府として最大限対応する」 面会は約20分間行われ、森林の再生や水産業の復興についても各省庁の補助金を活用できるよう関係閣僚に指示していることも説明されました。
もっと調べる
