出典：gooニュース
立民・大串代表代行、食料品の「消費税ゼロ」訴え 自民は大企業重視、地方軽視と批判「給料上げると言ったが何も変わっていない」 鹿児島市で街頭演説
物価高が続き人々は苦しい思いをしているとして「（夏の参院選公約に掲げる方針の）食料品の消費税率ゼロを実現し、国民の生活を支えたい」と訴えた。 大串氏は、自民は大企業などの声ばかりを聞き、地方の声をないがしろにしてきたと批判。「物価や税金が上がり、負担は増えている。自民は給料を上げると言ったが何も変わっていない」と力を込めた。
国民・玉木代表 食料品の消費税ゼロは「飲食店に大打撃」 立憲案への反対を鮮明に イートインとテイクアウトの差拡大も
立憲は25日、この夏の参院選公約に、物価高を受けて原則1年間、食料品にかかる消費税をゼロとし、経済状況によって1回だけ延長できるとした上でその後は、高所得者を除き消費税の一部にあたる分の給付や所得税控除を行う「給付付き税額控除」に移行する案を発表した。
東国原英夫氏 食料品消費税ゼロに代わり「デジタル課税」を提案「スマホでも何でも…ChatGPTでも」
夏の参院選を前に、立憲民主党が1年間に限って食料品の消費税率を0％に引き下げる案を公約に盛り込む方針を明らかするなど、自民党を除く主要政党が物価高対策として消費税減税を主張している。 東国原氏は「食料品を下げてデジタル課税を代わりにかければいいと思う。デジタルサービスです」と言及。エッセイストの阿川佐和子氏から「デジタルサービスって何？」
もっと調べる
