きょうと‐ぎていしょ〔キヤウト‐〕【京都議定書】

の解説

《「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」の通称》先進国の温室効果ガス排出量削減に関する国際的な取り決め。1997年京都で開かれた第3回気候変動枠組条約締約国会議で採択。2005年発効。二酸化炭素・メタン・亜酸化窒素など6種類の温室効果ガスについて、法的拘束力のある数値目標を定めた。→京都メカニズム

[補説]2008年から2012年までの5年間（第一約束期間）に、先進国全体で、1990年と比較して少なくとも5パーセント削減するとし、EU8パーセント、米国7パーセント、日本・カナダ6パーセントなど、国・地域別の削減目標も設定した。目標達成を促進するため、他国から排出枠を購入できる仕組み（京都メカニズム）を導入。EUは12.2パーセント、日本は8.4パーセントの削減を達成した。米国は2001年、カナダは2012年に離脱。2012年のCMP8（開催地ドーハ）で、2013年から2020年までの8年間を第二約束期間とし、1990年比で18パーセント削減する議定書改正案が採択されたが発効に至らず、2015年、京都議定書に代わる枠組みとしてパリ協定が採択された。

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出典：デジタル大辞泉（小学館）

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