《Japan Expressway Holding and Debt Repayment Agency》道路関係四公団の民営化に伴い施行された独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法に基づいて、平成17年(2005)10月に設立された独立行政法人。高速道路に関連する道路資産の保有・貸し付けや、道路関係四公団が保有した債務の早期・確実な返済等を行うことを目的とする。高速道路機構。
[補説]道路関係四公団が
所有した道路施設と
債務を
保有し、民営化後の、
東日本高速道路株式会社・
中日本高速道路株式会社・
西日本高速道路株式会社・
首都高速道路株式会社・
阪神高速道路株式会社・
本州四国連絡高速道路株式会社に
施設を貸し付け、賃貸料で
債務の
返済や
機構の維持管理費用をまかなう。また、高速道路の
新設、
改築、
修繕などの際には民営会社と
協定を結び、その
費用に充てるために
各社が
負担した
債務の引き受けと
返済を行う。民営化から45年以内ですべての
債務を
返済し、
解散する。