出典：gooニュース
25年度税制改正法案、閣議決定 「年収の壁」引き上げ、修正も
政府は4日、2025年度税制改正の関連法案を閣議決定した。物価の上昇に対応し、所得税が生じる「年収103万円の壁」を123万円に引き上げる減税が柱。上積みに向けた与野党協議が控えており、修正される可能性がある。 25年分の所得から適用する。第一生命経済研究所の試算によると、配偶者のいる会社員の場合、減税額は年収400万円で5千円、600万円で1万円となる。
「103万円の壁」税制改正法案を閣議決定 上げ幅協議が焦点に
政府は4日、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げなどを盛り込んだ税制改正関連法案を閣議決定した。開会中の通常国会に提出する。自民、公明両党は少数与党による政権運営のため、法案成立には野党との調整が必要になる。 改正法案では昨年末に取りまとめた政府税制改正大綱に基づき、所得税の控除額を20万円引き上げて123万円にすると明記した。
「適性評価基準」を閣議決定 経済安保情報で身辺調査
政府は31日、経済安全保障上の機密情報の保全を目的に、民間人も含め身辺調査により信頼性を認めた人だけが情報を扱える「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」の運用基準を閣議決定した。評価対象者のアルバイトを含む職歴や渡航歴に加え、精神疾患の通院や飲酒節度などを把握する。政府が私生活に深く立ち入ることにはプライバシー侵害の懸念が根強く、情報管理に加え、透明性を高めた運用の徹底が欠かせない。
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