ちほうおろしうりいちば【地方卸売市場】
市町村あるいは民間企業が都道府県知事の許可を受けて開設する卸売市場。中央卸売市場以外の卸売市場をいう。
ちほうせいふ【地方政府】
州省、都道府県、市区町村など、地方公共団体のこと。
ちほうえいせいけんきゅうじょ【地方衛生研究所】
地域住民の健康を守るために、食品・医薬品・水・空気などの安全性に関する試験や調査研究を行う機関。厚生労働省の通達に基づいて各都道府県・政令指定都市などに設置。地衛研。
ちほうきせつよほう【地方季節予報】
気象庁が発表する季節予報（1か月予報・3か月予報・暖候期予報・寒候期予報）で、全国を11地域に分けた予報区（北海道、東北、関東甲信越、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州北部、九州南部・奄美、沖縄）ごとに、担当する管区気象台や地方気象台などが地方の気候特性を考慮して発表するもの。→全般季節予報
ちほうしゅうかんてんきよほう【地方週間天気予報】
気象庁が発表する週間天気予報の一つ。各地方の向こう1週間（発表日の翌日から7日先まで）の天気や気温などの概要をまとめたもので、毎日11時ごろと17時ごろに発表される。
ちほうそうせいほう【地方創生法】
《「まち・ひと・しごと創生法」の通称》少子高齢化・人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保することによって、将来にわたって活力ある社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生（地方創生）に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的とする法律。平成26年（2014）制定。→地域再生法 [補説]「まち・ひと・しごと創生」とは、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保、地域における多様な就業機会の創出を一体的に推進することをいう。
ちほうほうじんとくべつぜい【地方法人特別税】
地域間の税源偏在を是正し、疲弊する地方を活性化させる目的で創設された国税。法人事業税の税率を引き下げ、その分を地方法人特別税として徴収し、地方法人特別譲与税として地方公共団体に配分する。平成20（2008）年度から平成28（2016）年度まで実施された。
ちほうそうせい【地方創生】
第二次安倍政権が平成26年（2014）9月に示した、人口減少と地方の衰退の問題に一体的に推進する政策。各地方公共団体が独自の施策を立案、事業を推進し、国が情報・人材・財政面から支援する。→地方創生法
ちほうきょうどうほうじん【地方共同法人】
地方公共団体の共通の利益となる事業を実施する公的な法人。地方公共団体が主体となって運営し、国は出資しない。日本下水道事業団・地方公務員災害補償基金・地方競馬全国協会・地方公共団体金融機構・地方公共団体情報システム機構など。
ちほうけいばぜんこくきょうかい【地方競馬全国協会】
地方競馬の公正・円滑な実施の推進などを目的とする地方共同法人。馬主・競走馬の登録、調教師・騎手等の養成・免許、馬の改良増殖など畜産振興事業の補助などを行う。昭和37年（1962）特殊法人として設立。平成20年（2008）地方共同法人に改組。NAR（National Association of Racing）。地全協。→日本中央競馬会
