ちほうじゅうたくきょうきゅうこうしゃ【地方住宅供給公社】
住宅の不足の著しい地域において、居住環境の良好な住宅および宅地を供給するための法人。地方住宅供給公社法に基づき、都道府県や政令で指定する人口50万以上の市において地方公共団体の出資により設立される。住宅供給公社。
ちほうじゅうたくきょうきゅうこうしゃほう【地方住宅供給公社法】
地方住宅供給公社の設立・業務・財務会計等について定めた法律。昭和40年（1965）制定。
ちほうぜいほう【地方税法】
地方公共団体が賦課徴収する地方税の種類・課税対象・課税方法などについて定めた法律。昭和25年（1950）制定。→国税徴収法
ちほうぼうさいかいぎ【地方防災会議】
災害対策基本法に基づいて、都道府県・市町村に設置される組織。自治体の首長を会長とし、地域防災計画の作成・実施の推進を図り、地域の防災関係機関が行う防災活動を総合的に調整する。
ちほうきはつゆぜい【地方揮発油税】
地方公共団体の財源確保のために徴収される、ガソリンにかかる国税。揮発油税とともに国が収納したあと各地方に譲与される。昭和30年（1955）に道路特定財源の地方道路税として創設されたが、平成21年度（2009）から現名称に改められ一般財源化された。揮発油税と合わせて「ガソリン税」と通称する。→道路整備事業財政特別措置法
ちほうこうきょうだんたいのくみあい【地方公共団体の組合】
二つ以上の地方公共団体が特定の事務を共同で処理するために組織する団体。一部事務組合と広域連合があり、主に、ごみ処理・し尿処理・消防・救急医療・火葬場などの事業運営が行われている。
ちほうぶんけんいっかつほう【地方分権一括法】
《「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」の通称》地方分権を推進するために、地方自治法など475件の法律について必要な改正を行うことを定めた法律。平成12年（2000）施行。
ちほうぼうえいきょく【地方防衛局】
防衛省の地方組織。自衛隊・米軍基地の円滑な運営のため、および災害発生時に自治体や周辺住民との調整や連絡を行うことを主な業務とする。北海道（札幌市）・東北（仙台市）・北関東（さいたま市）・南関東（横浜市）・近畿中部（大阪市）・中国四国（広島市）・九州（福岡市）・沖縄（嘉手納町）の8地域に配置されている。
ちほうぶんけんかいかくすいしんほんぶ【地方分権改革推進本部】
地方分権改革の推進に取り組むために自民党政権下で内閣に設置された組織。内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚が参加する。平成19年（2007）5月、閣議決定により設置され、有識者による地方分権改革推進委員会の活動を支援したが、平成21年（2009）9月の政権交代に伴い、民主党政権下で地域主権戦略会議が設置され、廃止。平成25年（2013）3月、安倍第二次政権下で同名の組織が設置された。 全国知事会・全国市長会・全国都道府県議会議長会など地方六団体が組織する地方自治確立対策協議会に設置された組織。国と地方の協議の場を活用し、地方分権改革の具体的方策について検討を進め、国に対して提案を行う。平成19年（2007）1月発足。
ちほうひょうじゅんじ【地方標準時】
⇒標準時
