出典:gooニュース
官民ファンドの業務期限15年延長=能登支援で改正案閣議決定
政府は14日、官民ファンド「地域経済活性化支援機構(REVIC)」の業務期限を15年間延長することを柱とする同機構法改正案を閣議決定した。能登半島地震の被災地域を継続的に支援していく狙いがある。 改正案は、同機構による支援決定の期限を現行の2026年3月末から41年3月末に、業務完了を31年3月末から46年3月末にそれぞれ延長。
ユニチカ、官民ファンドによる出資決定
ユニチカ〈3103〉は13日、経営再建に向けて事業再生支援を受けることが決まっている官民ファンドの地域経済活性化支援機構(REVIC)からの出資が決定したと発表した。
新潟県“官民ファンド”創設へ 観光・自然エネルギー・インフラなど民間の長期プロジェクトに投資
新潟市中央区で1月30日、公民協働プロジェクトを検討する会議が開かれ、県と県内の金融機関が参加するファンドの創設について県が説明しました。 【県知事政策局 平松勝久 政策統括監】 「(事業の)実効性を高めるため、また資金の好循環につなげるためにも官民が連携して資金面から後押しする仕組みが必要ではないのかとご提言をいただいていた」 官民でつくるファンド
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