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家電製品の安全性向上、アフターサービス充実省資源対策など、家電製品に関する調査研究、政策立案などを行う一般財団法人昭和55年(1980)に家電製品等再資源化促進協会が家電製品協議会を吸収する形で設立。各家電メーカーが賛助会員となり、役員は大手家電メーカーの取締役を中心構成されている。

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