しょうしか【少子化】
出生率の低下に伴い、総人口に占める子供の数が少なくなること。統計的には、合計特殊出生率（女性が一生の間に産む子供の数）が人口置換水準（長期的に人口が増減しない水準）に達しない状態が続くこと。 [補説]日本では昭和48年（1973）の第2次ベビーブームを最後のピークとして出生率が低下しはじめ、昭和50年（1975）以降、人口の安定に必要な水準を下回った状態にある。これを受け、平成15年（2003）に少子化社会対策基本法が成立・施行された。
しょうしかしゃかいたいさくきほんほう【少子化社会対策基本法】
少子化に対処するための施策を総合的に推進するために制定された法律。平成15年（2003）成立。雇用環境の整備、保育サービス等の充実、地域社会における子育て支援体制の整備などの基本的施策、および内閣府に少子化社会対策会議を設置することを定めている。
しょうしかしゃかいたいさくはくしょ【少子化社会対策白書】
少子化の状況やその改善策の概況に関する報告書。少子化社会対策基本法に基づいて、政府が毎年国会に提出している。少子化白書。
出典：gooニュース
大学を数段階で格付け、撤退促進 少子化踏まえ中教審が答申
中教審は21日、急速な少子化を踏まえた大学など高等教育機関の在り方を阿部俊子文部科学相に答申した。地方の進学機会を確保した上で、大学数を適正規模に縮小しながら、教育の質向上を目指すのが柱。経営が厳しい大学に撤退や縮小を促すことや、学生の在学中の成長などを指標に数段階で大学を格付けする、新たな評価制度への移行を提言した。
大学の再編や縮小撤退を促進 少子化見据え質の確保へ 中教審が答申
高等教育の規模適正化を進める背景には、急速な少子化がある。国内の18歳人口は1966年の約249万人をピークに減少。2024年に約63万人いる大学進学者数は40年には推計約46万人と約17万人減る見通しとなっている。現在の入学定員の規模が維持された場合、約3割が埋まらなくなる計算だ。
東京都の新たな少子化対策“無痛分娩”への助成金は効果あるのか？ 有識者＆専門家の見解は？
そうすると次の出産があり得るという意味では少子化対策になり得るだろうと思う」と効果を解説。加えて、妊婦に対する助成だけではなく、受け入れる病院側へのサポートも必要だと主張。そして、「多くの方が無痛分娩を求めて受診されても（病院側にも）キャパがあるので、そこがどうなるのかという問題はある。
もっと調べる
