しょうしか【少子化】
出生率の低下に伴い、総人口に占める子供の数が少なくなること。統計的には、合計特殊出生率（女性が一生の間に産む子供の数）が人口置換水準（長期的に人口が増減しない水準）に達しない状態が続くこと。 [補説]日本では昭和48年（1973）の第2次ベビーブームを最後のピークとして出生率が低下しはじめ、昭和50年（1975）以降、人口の安定に必要な水準を下回った状態にある。これを受け、平成15年（2003）に少子化社会対策基本法が成立・施行された。
しょうしかしゃかいたいさくきほんほう【少子化社会対策基本法】
少子化に対処するための施策を総合的に推進するために制定された法律。平成15年（2003）成立。雇用環境の整備、保育サービス等の充実、地域社会における子育て支援体制の整備などの基本的施策、および内閣府に少子化社会対策会議を設置することを定めている。
しょうしかしゃかいたいさくはくしょ【少子化社会対策白書】
少子化の状況やその改善策の概況に関する報告書。少子化社会対策基本法に基づいて、政府が毎年国会に提出している。少子化白書。
出典：gooニュース
少子化を生きる ふくしまの未来 第4部「出会い・結婚」（3） 企業の事情（1） 社員の婚姻後押し
マルトグループホールディングス（HD）で管理本部取締役本部長を務める根津貴昭さん（58）は「少子化は企業と地域の将来のため、組織として責任を持って取り組むべき課題だ」と支援の意義を語る。 社内制度を2019年に見直し、従来の家族手当や子ども手当を増額した。結婚する正社員には「結婚祝い金」として10万円を支給している。
少子化が影響 青森県内の小学校の新入生「過去最少」
県内でも課題となっている少子化問題は、学校の存続と在り方にも影響しています。
少子化を生きる ふくしまの未来 第4部「出会い・結婚」（2） つなぐ役割 前に進めぬ若者も
その経験を少子化対策に生かそうと、10年ほど前に相談所と結婚式プロデュース業を起業。前後して市の婚活応援ボランティア「結婚お世話役」や県の「結婚世話やき人」に登録した。公私合わせて年間10組前後、計100組ほどの結婚を後押ししてきた。 県内の婚姻数の減少は、プロの目にはどう映るのか。本田さんは「若者の気質や社会の変化が原因ではないか」と指摘する。
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