出典:gooニュース
ふるさと納税ポイント禁止に賛否 総務省方針巡り、市区町村
自治体がふるさと納税を募る際、寄付した人に特典ポイントを付与する仲介サイトの利用を禁じる総務省の方針を巡り、市区町村の賛否が割れている。総務省の狙いは、自治体が仲介サイトに支払う手数料の抑制。民間シンクタンクの調査では、賛成派が負担の軽減に期待する一方、反対派からは、規制しても手数料減につながらないと懐疑的な声が目立つ。 規制は来年10月から導入。
新潟県副知事に総務省出身・鈴木康之さんが就任「多文化共生・人口減少問題に力を」
新たな新潟県副知事に総務省出身の鈴木康之さんが就任し、県政への意気込みを語りました。 7月17日、花角知事から辞令を交付されたのは、鈴木康之副知事です。 鈴木副知事は千葉県出身の49歳で、現在の総務省にあたる自治省に入省したあと、選挙部などを担当。
ネット広告偽情報、対策を制度化 総務省、著名人成り済まし拡大で
投資詐欺を巡っては、政府が6月に当面の被害防止策を決めたが、事業者の自主的な対応の要請にとどまっており、総務省が法的な裏付けのある制度作りを検討してきた。生成人工知能(AI)などの新技術で偽情報は巧妙化しており、より広範な偽情報対策を盛り込んだ。
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