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国家行政組織法第3条や内閣府設置法第64条の規定に基づいて、府省外局として置かれる、独立性の高い行政委員会府省の大臣などから指揮監督を受けず、独自権限行使できる。公正取引委員会国家公安委員会特定個人情報保護委員会(内閣府)、公害等調整委員会(総務省)、公安審査委員会(法務省)、中央労働委員会(厚生労働省)、運輸安全委員会(国土交通省)、原子力規制委員会(環境省)がある。→八条委員会

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