けいざいさんだんたい【経済三団体】
日本経済団体連合会（経団連）・日本商工会議所（日商）・経済同友会の3団体を指す。 [補説]経団連は大企業を中心とする団体で、政財界に大きな影響力を持ち、経団連会長は財界総理とも称される。日商は各地の商工会議所を会員とし、地域の商工業者の利益を代表する。経済同友会は企業経営者が個人として参加し、経済社会の諸問題について自由な立場で議論・提言を行う。
けいざいしゅたい【経済主体】
経済活動を行う単位。マクロ経済学では家計・企業・政府に分類する。金融機関、投資家、消費者、生産者、個人などさまざまなグループを経済主体として捉えることができる。
けいざいかいほうとし【経済開放都市】
⇒経済技術開発区
けいざいぎじゅつかいはつく【経済技術開発区】
中国で、対外経済活動の自主権を与えられた都市。1984年、経済特別区に準じて設置が開始され、230の国家級経済技術開発区が指定されている。また、各省政府の許可を得て設立される省級経済技術開発区が多数ある。経済開発区。経済開放都市。→辺境経済合作区
けいざいこうぞうとうけい【経済構造統計】
国内のすべての産業分野における事業所・企業の活動からなる経済の構造を、全国的および地域別に把握することを目的とする、国の基幹統計。総務省と経済産業省が経済センサスおよび経済構造実態調査を行い、毎年作成する。 [補説]令和元年（2019）に経済構造実態調査が始まるまでは、経済センサスの基礎調査と活動調査に基づいて5年に2回、作成されていた。
けいざいせいさくけんきゅうじょ【経済政策研究所】
⇒イー‐ピー‐アイ（EPI）
けいざいせんそう【経済戦争】
国家間の経済的な利害の対立や競争が激化した状態。
けいざいあんぜんほしょう【経済安全保障】
経済的手段によって安全保障の実現を目指すこと。国民の生命・財産に対する脅威を取り除き、経済や社会生活の安定を維持するために、エネルギー・資源・食料などの安定供給を確保するための措置を講じ、望ましい国際環境を形成することをいう。
けいざいがいこう【経済外交】
国益を確保するために、貿易・直接投資の促進、経済連携の推進、ODAの供与、経済安全保障・知的財産権保護の強化などの経済的手段を用いて行われる国家間の交渉。
けいざいりょく【経済力】
国家がもつ経済的な力。また、個人がもつ、収入や財産などの経済的な能力。
