出典:gooニュース
地方自治法改正案、本格審議へ
9日に衆院総務委員会で始まった地方自治法改正案の審議では、「対等」が原則の国と自治体との関係を念頭に、「指示権」拡大の是非をめぐって与野党の論戦が展開される見通しだ。本格審議を前に論点を整理した。 そもそも「指示権」拡大の必要性をめぐって与野党は対立している。 この日は松本剛明総務相が改正案の趣旨を説明。
国の「指示権」創設する地方自治法改正案、「分権に逆行」野党批判
個別法が想定していない非常事態で「国民の生命等の保護のために特に必要な場合」に、国が自治体に対応を指示できる権限の創設を盛り込んだ地方自治法改正案が7日、衆院本会議で審議入りした。政府は、コロナ禍で生じた自治体の業務の混乱を踏まえた改正と主張するが、野党は「地方分権への逆行」と批判している。 国の指示は、法的拘束力を伴って自治体に具体的な対応を従わせる強い権限だ。
自治体が政府の下僕に…「地方自治法改正案」は緊急事態条項“先取り”で強権政治に拍車
今年3月に政府が国会に提出した地方自治法の改正案だ。 法案は7日の衆院本会議で審議入り。災害や感染症などの「緊急事態」に備えて自治体に対する国の指示権を強化するのが狙いだ。 一体、何がヤバいのか。改正案の廃案を求める「改憲問題対策法律家6団体連絡会」が声明(4月17日付)で指摘した問題点が分かりやすい。
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