出典：gooニュース
トランプ政権誕生で日米は株高 減税、AI投資など期待 カギ握る米中ハイテク戦争
消費者の財布のひもを緩める効果もある株高。ただ、トランプ政権の政策が期待通りの効果を生まなければ株価は下落する恐れも。米国と中国のハイテク戦争の行方も株価のカギを握る。29日の東京市場は日経平均株価が4営業日ぶりに反発した。終値は前日比397円91銭高の3万9414円78銭。28日にニューヨーク市場のダウ工業株30種平均が続伸した流れを引き継いだ。
米ハイテク株高を受けた自律反発【クロージング】
29日の日経平均は4営業日ぶりに反発。397.91円高の39414.78円（出来高概算17億1000万株）で取引を終えた。前日の米国市場でエヌビディアが反発したことから、東京市場でも半導体関連株などを中心に買い戻しが先行して始まり、日経平均は寄り付き直後に39448.24円まで買われた。ただ、心理的な節目の39500円を目前に戻り待ちの売りが散見されたほか、あす未明の米連邦公開市場委員会（FOMC）
仏LVMH、第4四半期増収確保 株高正当化に不十分との声も
バーンスタインのアナリスト、ルカ・ソルカ氏はロイターに「足元までの株高を正当化するには、もっと堅調な業績が必要だったのではないかと思う」と語った。RBCのアナリスト、ピラル・ダドハニア氏は、利益率が予想に届かなかった点を挙げて、決算全体として明るい材料ばかりではなかったと指摘する。
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