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辞書
企業や研究所などの従業者が職務上行った発明。特許法では、職務発明に係る特許権は従業者に帰属するが、企業などの使用者が、相当の金銭その他経済上の利益を与えることにより、特許権を譲り受けることができるとしている。→発明報酬
出典:デジタル大辞泉(小学館)
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