出典：gooニュース
第7次エネルギー基本計画で消えた「電力コスト」の見通し～求められる電力料金単価の予見性向上～
2月18日、第7次エネルギー基本計画（第7次エネ基）が決定された。日本のエネルギー政策は、安全性Safetyを大前提に、安定供給EnergySecurity・経済効率性EconomicEfficiency・環境適合Environmentを図る「S＋3E」を基本的視点とし、前回エネ基では3E関連指標の見通しが示されたが、今回は「経済効率性」の指標（前回:電力コスト）のみ見通しが示されなかった。
政府、新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定 “原子力発電の最大限活用”など
政府は、2040年に向けたエネルギーの中長期の戦略として、原子力発電を「最大限活用する」などとした新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定しました。今回のエネルギー基本計画では、生成AIなどの普及に伴い将来、電力需要が増加する可能性に備え、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを初めて最大の電源と位置づける一方、原子力についても「最大限活用する」方針を明記しています。
「原発回帰」鮮明に エネルギー基本計画とGXビジョンを閣議決定
政府は18日の閣議で、中長期のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画（エネ基）」と、その具体策にあたる脱炭素化に向けた国家戦略「GX（グリーン・トランスフォーメーション）2040ビジョン」を正式に決めた。「脱炭素」を旗印に原発回帰を鮮明にし、再生可能エネルギーとともに、産業政策としても大きく後押しする。 エネ基はおおむね3年ごとに見直す。
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