出典:gooニュース
自民党、パー券公開基準引き下げで調整へ
派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正をめぐって、自民党は公明党などが求めるパーティ―券購入者の公開基準の引き下げを受け入れる方向で調整に入りました。政治資金規正法の改正をめぐっては、パーティ―券の購入者の氏名などを収支報告書に記載する額の引き下げが焦点の一つとなっています。現在は20万円を超えなければ記載の必要はありませんが、公明党や野党は「裏金の温床になっている
パー券、公開拡大へ調整=自民、旧文通費開示も検討
自民党は同党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、パーティー券購入者の公開基準を現行の「20万円超」から引き下げる方向で調整に入った。公明党の要求に一部応じるもので、国会議員に月100万円支給される調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の使途公開も検討する。自民幹部が2日明らかにした。 自民が姿勢を軟化させた背景には、衆院3補欠選挙で全敗したことがあるとみられる。
<独自>パー券購入者の公開基準引き下げを与党案明記へ 10万円案浮上 資金移動規制策も
自民、公明両党は自民派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正の与党案を巡り、現在20万円超となっているパーティー券購入者の公開基準の引き下げを明記する方針を固めた。公明などが掲げる5万円超のほか、10万円超に引き下げる案が浮上している。政治団体間の資金移動規制策も盛り込む方向だ。1日、複数の与党関係者が明らかにした。パーティー券の公開基準を巡
もっと調べる