トランプしゅぎ【トランプ主義】
⇒トランピズム
トランプショック【Trump shock】
2016年の米国大統領選挙でドナルド=トランプ候補が勝利したことに起因する金融市場の混乱。また、大統領就任後の政策が世界経済や国際社会に与える影響。および、同氏の言動や政治姿勢によって、反支持派の市民が不安や懸念を覚えたり動揺したりすること。 [補説]同氏は、選挙期間中から自国第一主義を唱え、差別的ともとれる発言を繰り返して物議を醸していた。当選の可能性は低いとみられていたが、11月8日の本選挙で、大方の予想を覆して同候補の勝利が濃厚になると、世界の金融市場でリスク資産が売られ、株価や原油価格が下落し、為替相場が乱高下した。この混乱は一時的で、その後は、新政権への期待から株式相場の上昇が続いた(トランプラリー)。トランプ政権下で、米国の外交方針は、それまでの国際協調を重視する多国間主義から、自国の利益や安全を最優先する保護主義・排外主義に転換し、米国内や関係国に波紋が広がった。
トランプラリー【Trump rally】
《ラリー(rally)は、景気・株価などが急速に回復・反騰することの意》2016年の米国大統領選挙でドナルド=トランプ候補が勝利したことをきっかけに、世界の株式市場で株高傾向が続いたこと。減税や財政出動など新政権による経済政策への期待から、米国の長期金利が上昇、ドル高が進行し、世界的な株高に発展した。
出典:gooニュース
中国外相、自由貿易の堅持強調=トランプ関税念頭
中国の王毅共産党政治局員兼外相は22日の日中韓外相会談後の共同記者発表で、トランプ米政権の保護主義的な経済政策を念頭に「われわれは多国間主義と自由貿易を堅持し、グローバル化をより包摂的な方向に向けて発展させる」と表明した。 トランプ政権の対中追加関税に対して中国側が報復措置を講じるなど、米中は対立を深めている。
J&J、米で8兆円投資=トランプ政策に呼応
【ニューヨーク時事】米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は21日、今後4年間に米国で550億ドル(約8兆2000億円)以上を投資すると発表した。四つの工場を新設するほか、研究開発などを加速する。 トランプ大統領は製造業の国内回帰を訴える一方、輸入される医薬品に新たな関税を課す方針を示しており、政権の意向に呼応した形だ。J&Jは投資拡大で雇用を創出し、医薬品の開発を
NY株、反発=トランプ関税の懸念緩和
【ニューヨーク時事】週末21日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領の高関税政策に対する懸念がやや和らぐ中、反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比32.03ドル高の4万1985.35ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は92.42ポイント高の1万7784.05で引けた。
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