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高齢化に伴う農業者人口の減少背景に、平成19年(2007)から実施された新しい農業支援対策。これまで品目ごとに一律給付されていた交付金をやめ、経営面積など一定の要件を満たす農家に対して経営安定のための交付金を給付するというもの。対象となる農家は、意欲と能力のある日本の農業の担い手として認められた認定農業者と特定農業団体などに限定される。対象品目は、米、麦、大豆、甜菜 (てんさい) (サトウダイコン)、でんぷん原料用馬鈴薯 (ばれいしょ) 。

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