出典:gooニュース
社説:国安条例1年 香港の自由後退を憂う
香港での2019年の大規模民主化デモを受け、中国指導部の主導で翌年、香港国家安全維持法(国安法)が施行された。多くの民主活動家が起訴され、メディアなどの言論規制が強められた。 さらに昨年、香港立法会(議会)は国家機密の窃取など国安法より対象に広げた国家安全条例を可決した。民主派を排除し、親中派だけで提案からわずか11日後の採決だった。
香港最高裁 民主派団体元幹部らへの“国安法”有罪判決を破棄
香港で天安門事件の追悼集会を開いていた民主派団体の元幹部らが国家安全維持法違反の罪に問われた裁判で、香港の最高裁は有罪判決を破棄する判決を言い渡しました。 香港警察は2021年、民主派団体「支連会(香港市民支援愛国民主運動連合会)」を「外国の代理人」とみなし、団体の財務状況などの資料の提出を求めました。 支連会の元幹部・鄒幸トウ氏ら3人は要請を拒否したとして
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