出典：gooニュース
香港最高裁 民主派団体元幹部らへの“国安法”有罪判決を破棄
香港で天安門事件の追悼集会を開いていた民主派団体の元幹部らが国家安全維持法違反の罪に問われた裁判で、香港の最高裁は有罪判決を破棄する判決を言い渡しました。 香港警察は2021年、民主派団体「支連会（香港市民支援愛国民主運動連合会）」を「外国の代理人」とみなし、団体の財務状況などの資料の提出を求めました。 支連会の元幹部・鄒幸トウ氏ら3人は要請を拒否したとして
香港最高裁、国安法違反の有罪判決を破棄 香港メディア「初の勝訴」
香港メディアは、国安法に問われた被告が「終審法院で勝訴した初めての案件」だと報じている。 判決などによると、香港警察は2021年8月、支連会を「外国の代理人」とみなし、国安法の実施細則に基づいて資金源などを示す資料の提出を要求した。支連会側が外国の代弁者ではないとして拒否したことが国安法違反にあたるとして、3人は禁錮4カ月半の判決を受けた。
香港、民主党が解散協議へ 国安法で党勢衰退
2020年の香港国家安全維持法（国安法）施行後に幹部らが逮捕され、立法会（議会）選挙から事実上排除されるなどして、党勢の衰退に歯止めがかからない状態だった。 香港では国安法施行後に民主派政党、公民党を含め多くの民主派団体が解散に追い込まれた。大会で解散が決定すれば、残る民主派団体は社会民主連線（社民連）などごく一部だけになる。香港の民主派の活動は一層後退する。
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