出典：gooニュース
セブン&アイの買収、経済安保の視点を忘れるな 元国家安全保障局長が説く、食料や雇用への影響
セブン＆アイ・ホールディングス（セブン＆アイHD）が、カナダの流通大手アリマンタシォン・クシュタール（ACT）から受けた7兆円規模の買収提案は、日本の経済界や社会に大きな衝撃を与えた。一方、セブン＆アイの傘下にあるスーパー創業家（伊藤家）では株式非公開化を目指した対抗策を模索している。 セブン＆アイは、ACTの提案、創業家の提案、自社単独での成長策を含め、すべての選択肢を検討すると
尖閣に安保条約適用確認 国防長官、防衛費増を歓迎
石破茂首相は衆院予算委員会で「尖閣が日米安保条約の対象であることは共通認識だ」と述べた。会談の合意を踏まえ、2月7日を軸に調整する首脳会談でも安保分野の議論を深める見通しだ。 中谷氏は会談後の記者会見で、安保条約の尖閣への適用確認について「心強く受け止めている」と歓迎した。
尖閣諸島への日米安保適用 首相「きちんと確認」 首脳会談に向け
日米安保第5条は、米国の日本防衛義務を定めている。 また首相は日米首脳会談を巡り「安定的なエネルギー供給というものに対して、米国に要請すべきことはあると思っている」と述べた。トランプ氏は化石燃料の増産強化を掲げており、米国の液化天然ガス（LNG）などの供給を日本が受けることが念頭にあるとみられる。自民の小野寺五典政調会長への答弁。
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あんぽかいていじのみつやく【安保改定時の密約】
昭和35年（1960）1月の日米安保条約改定の際に日米政府間で交わされた合意・密約のこと。平成21年（2009）9月から平成22年（2010）3月にかけて外務省の調査チームと有識者委員会がそれぞれ調査・検証を行った。→密約問題 [補説]核持ち込みに関する密約。→核持ち込み密約朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約。→朝鮮半島有事密約
あんぽじょうやく【安保条約】
「日米安全保障条約」の略。
あんぽとうそう【安保闘争】
昭和34年（1959）から翌年にかけて展開された、日米安全保障条約の改定に反対する闘争。昭和35年（1960）の自民党による強行採決後の6月には全国的な運動に発展、デモ隊が国会構内に突入し警官隊と衝突。岸内閣は条約の自然承認後7月に退陣した。また、昭和45年（1970）の条約延長に対しても激しい反対運動が展開された。→六十年安保闘争 →七十年安保闘争
