出典：gooニュース
「怒り覚える」城内経済安保相、USスチール問題でバイデン氏に改めて 米側の懸念払拭へ
城内実経済安全保障担当相は21日の記者会見で、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を巡るトランプ新政権の今後の対応について、「予断することは差し控えたい」と述べ、「経済安保の懸念という誤解が米国側で起きないように取り組んでいく」と強調した。
サイバー攻撃 狙われる先端技術や安保情報
他国の関与が疑われるサイバー攻撃は、日本の安全を揺るがす重大な脅威だ。巧妙化する手口に対し、政府はもちろん、企業も最大限の防御体制を築くことが重要となる。 警察庁は、中国系のハッカー集団「ミラーフェイス」による日本の政府機関や企業、学術団体などへのサイバー攻撃が2019年以降、210件確認されたと発表した。研究者や政治家など、個人への攻撃も含まれているという。
日米豪印の安保連携確認 外相、トランプ氏就任控え
両氏はサイバーや経済安保分野の協力を進める方針で一致。オーストラリア海軍の新型艦導入計画を巡り、日本が参画を目指す共同開発に関しても話題に上った。
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あんぽかいていじのみつやく【安保改定時の密約】
昭和35年（1960）1月の日米安保条約改定の際に日米政府間で交わされた合意・密約のこと。平成21年（2009）9月から平成22年（2010）3月にかけて外務省の調査チームと有識者委員会がそれぞれ調査・検証を行った。→密約問題 [補説]核持ち込みに関する密約。→核持ち込み密約朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約。→朝鮮半島有事密約
あんぽじょうやく【安保条約】
「日米安全保障条約」の略。
あんぽとうそう【安保闘争】
昭和34年（1959）から翌年にかけて展開された、日米安全保障条約の改定に反対する闘争。昭和35年（1960）の自民党による強行採決後の6月には全国的な運動に発展、デモ隊が国会構内に突入し警官隊と衝突。岸内閣は条約の自然承認後7月に退陣した。また、昭和45年（1970）の条約延長に対しても激しい反対運動が展開された。→六十年安保闘争 →七十年安保闘争
