けいざいじんるいがく【経済人類学】
非市場社会の贈与交換・市場交換・再分配などの経済現象を研究する学問。
けいざいすいいき【経済水域】
⇒排他的経済水域
けいざいせいさい【経済制裁】
国際法に違反した国などに対し、経済的手段によって制裁を加えること。輸出入の制限または禁止、経済関係条約（通商条約など）の停止、対象国の在外資産の凍結、航空機や船舶の乗り入れ制限または禁止などの外交手段が講じられる。国連安全保障理事会の決定に基づいて行われる場合が多い。
けいざいせいさく【経済政策】
国家が一定の価値判断のもとに、経済現象に対して意図的に働きかける政策の総称。対象によって農業政策・工業政策・財政政策・金融政策などに区分され、目的によって完全雇用政策・分配政策・安定成長政策などに分類されることがある。
けいざいせいさくほけん【経済政策保険】
特定産業の保護・育成などの国策に沿った保険商品。森林国営保険・輸出保険・中小企業信用保険などがある。
けいざいせいちょう【経済成長】
国民経済の量的規模の長期にわたる拡大のこと。一般に、国民総生産の増加率で表す。→経済成長率
けいざいせいちょうりつ【経済成長率】
一定期間（四半期または1年間）に経済規模が拡大する割合。国民総生産または国民所得の実質値の伸び率で表す。→実質経済成長率 →実質国民所得
けいざいセンサス【経済センサス】
《センサス（census）は全数調査の意》経済構造統計を作成するために、総務省と経済産業省が共同で行う基幹統計調査。全国のすべての事業所・企業を対象とする大規模な調査で、国全体の産業構造を包括的に明らかにするとともに、各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とする。従業者規模など事業所・企業の基本的構造を明らかにする基礎調査と、売上高など経済活動の状況を明らかにする活動調査があり、それぞれ5年ごとに実施される。基礎調査は平成21年（2009）、活動調査は平成24年（2012）に第1回調査が実施された。→事業所母集団データベース
けいざいたんい【経済単位】
１ 自らの意思によって経済行為を行う単位。企業・家計・政府の三つがある。経済主体。 ２ 経済性・採算性を実現するために必要とされる、ある程度まとまった数量。
けいざいだんたいれんごうかい【経済団体連合会】
日本経済団体連合会の前身団体。昭和21年（1946）、第二次大戦後の経済再建・復興を目的として、日本経済連盟会など主要な経済団体4団体が連合して発足。経済・外交・産業・財政・税制・国際金融・行政改革・環境問題など幅広い分野で提言を行い、政財界に大きな影響力を及ぼした。平成14年（2002）に日本経営者団体連盟（日経連）と統合。経団連。JFEO（Japan Federation of Economic Organizations）。
