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自治体が、同性の2名を婚姻に相当する関係と認める制度。法律上の配偶者には当たらないが、公営住宅の入居や福利厚生制度の利用の際などに、家族として認められる。
出典:デジタル大辞泉(小学館)
出典:gooニュース
宮城県栗原市もパートナーシップ制度を導入 県内2例目、今月から
宮城県栗原市は、同性カップルなどの関係を公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を、1日から導入した。県内の自治体では、昨年12月にスタートした仙台市に続き2例目。 双方または一方が性的マイノリティーで、ともに18歳以上のカップルが対象。日程を予約したうえで、市役所の個室で職員を前にパートナーシップの宣誓をし、宣誓書に署名する。市は、宣誓書受領証と受領証カードを交付する。
朝日新聞(地域)2025/02/04 11:00
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