出典：gooニュース
公益通報者保護法 改正案を閣議決定 「不利益な取り扱い」に刑事罰
政府は4日、組織の不正を内部から通報した人を守る公益通報者保護法の改正案を閣議決定した。公益通報したことを理由に通報者を解雇や懲戒処分にした事業者（法人）に罰金（3千万円以下）を科す。今国会での成立を目指す。 処分を実質的に下した担当者にも6カ月以下の拘禁刑か、30万円以下の罰金を科す。民間企業だけでなく、行政機関で同じことが起きた場合にも担当者に同等の刑罰を科す。
伊、原発再開の法令整備へ 閣議決定、議会で審議
【ローマ共同】イタリア政府は2月28日、原子力発電再開に向けた法令整備の権限を政府に委ねる法案を閣議決定した。議会で審議される。イタリアは1986年に起きた旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を受けて廃炉を決めたが、ロシアのウクライナ侵攻を機にエネルギーの安定供給源として再導入を模索している。
政府がAIに関する新法案を閣議決定 活用推進図る一方でリスク管理も
政府は、AIによって国民の権利や利益を侵害する事案が発生した場合、事業者を調査・指導できることなどを盛り込んだ新たな法案を閣議決定しました。
もっと調べる
