出典：gooニュース
GDPランキング3位争い【フィスコ・コラム】
10月30日に発表された7-9月期国内総生産（GDP）は前期比でテクニカルリセッションを免れたとはいえ、前年比はマイナス。鉱工業生産や景況感指数も悪化し、明るさが見えてきません。ナーゲル独連銀総裁はトランプ次期大統領の掲げる関税措置が実施された場合、GDP1％分を失う可能性があるとの認識を示しています。
7月-9月のGDPが2四半期連続でプラス成長 「個人消費」はプラス・「輸出」「設備投資」のマイナスが影響し全体の伸びは小幅に 内閣府
内閣府が発表した2024年7月から9月までのGDPは、物価の変動を除いた実質で前の期と比べ、プラス0.2%でした。これが1年間続いた場合の年率換算ではプラス0.9%となり、2四半期連続でプラスとなりました。GDPの半分以上を占める「個人消費」はプラス0.9%で、自動車や携帯電話のほかに災害備蓄品として食料品や飲み物が増えました。
GDP実質成長率が鈍化 前政権の目玉政策、定額減税の効果は?
国内総生産（GDP）の過半を占める個人消費は、7～9月期は一定の底堅さを見せたといえる。前期比0・9％増で、4～6月期の0・7％増からやや拡大。8月に南海トラフ地震に対する警戒感からパックご飯などの買いだめが起きた影響も大きいが、自動車や新商品が出たスマートフォンの販売が好調で、定額減税も一定程度は寄与した模様だ。
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