IR（アイアール） の意味

選挙中 聞こえぬ論戦 IR誘致 カジノ開業根強い不安

カジノや高級ホテル、エンターテインメント機能を備えた統合型リゾート施設(IR)を国内に整備する法律が昨夏、自民、公明党などの賛成多数で成立した。国民民主は反対の立場だったが、法案成立は防げないとして、ギャンブル依存対策などを強化する参院内閣委員会の付帯決議に賛同。ただ、カジノ開業には不安が根強く、政府は整備に向けた基本方針の公表を参院選後に先送りにしており、選挙戦でも論戦は深まらない

米大手含む7事業者登録 大阪府市のIR誘致で

大阪湾の人工島・夢洲へのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致を担う大阪府と大阪市の共同部署「IR推進局」は4日、8月を期限に募集している事業コンセプトに米大手を含む7事業者が登録したと発表した。 IR推進局によると、米カジノ大手ウィン・リゾーツと同ラスベガス・サンズ、香港に拠点を置くメルコリゾーツ&エンターテインメント、シンガポールのゲンティン・シンガポールなど。米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルもオリックスと共同で登録した。残り2事業者の名前や各事業者のコンセプトは非公表としている。

松井氏、IR基本方針先送り批判 大阪万博前開業を強調

政府が統合型リゾート施設(IR)につくるカジノの規制を担う「カジノ管理委員会」の設置先送り方針を固め、立地区域の選定基準などを示す基本方針の策定が秋以降にずれ込むことについて、誘致を目指す大阪市の松井一郎市長は23日、「意味が分からない。同じやるなら早いほうが良い」と批判した。市役所で記者団の質問に答えた。 市と大阪府は2025年大阪・関西万博前の24年のIR開業を目指している。国の基本方針策定の遅れでスケジュール見直しを迫られる可能性もあるが、松井氏は「万博とセットの相乗効果を目指すべきだ」と述べ、開業目標は遅らせないと強調した。

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