出典:gooニュース
処理水放出巡る風評被害払拭へ専門家「地道な取り組み大切」…日本産水産物、中国が輸入再開見通し
とはいえ、風評被害はまだあり、専門家は、日本の関係機関が丁寧な情報発信を続ける重要性を指摘する。一方、2011年の原発事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しが順調に進まなければ、処理水が発生し続ける可能性がある。(科学部 中根圭一) 飲料水基準を下回る 処理水の海洋放出は昨年8月に始まり、これまで8回に分けて6万2631トンが放出された。
中国、水産物禁輸で「誤算」=風評被害で反発拡大
禁輸で対日関係が悪化した上、中国国内では水産物に対する風評被害の拡大により、漁業者が反発を強める「誤算」を招いた。政府は対日交渉を急ぎ、事態収拾を図りたい考えだ。 「中国は科学的な事実に基づき政策を調整する」。中国外務省の毛寧副報道局長は20日の記者会見でこう強調した。
風評に課題、輸出回復は不透明=処理水で禁輸、4カ国・地域が導入
禁輸措置で広がった風評被害の抑制には、安全な放出作業の継続と禁輸措置の完全撤廃が課題となる。 「解除に向けた入り口にすぎない」。全国漁業協同組合連合会(全漁連)の坂本雅信会長は20日に発表した談話で今回の合意を「一定の前進」と評価した上で、「早急な解除に全力を挙げてほしい」と政府に要望した。
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