出典：gooニュース
一律関税「研究、検討」へ＝製造業回帰目指す―米USTR代表候補
トランプ大統領が主張する全輸入品への一律関税について「貿易赤字と雇用の海外流出の動きを逆転させるか、研究、検討するべきものだ」と語った。さらに「米国は生産者の国になるべきだ」と強調し、製造拠点の国内回帰を目指す考えを表明した。
一律関税「検討すべきだ」 米通商代表候補グリア氏
【ワシントン共同】米国の通商交渉を所管する通商代表部（USTR）代表候補のジェミソン・グリア氏は6日、全世界からの輸入品に課す一律関税について「研究し、検討すべきだ」と述べた。貿易赤字と製造業の空洞化を転換するために有効かどうかを見極めたいとした。上院財政委員会の指名承認公聴会で民主党議員の質問に答えた。
一律関税案、貿易赤字削減効果「検討すべき」 USTR代表候補
トランプ氏が大統領選で公約した少なくとも10％の一律関税導入案について、大統領が就任初日に署名した通商に関する覚書に基づき検討すると述べた。覚書は4月1日までに報告書をまとめるよう指示している。グリア氏は拡大する米貿易赤字への影響も検証すると言明。
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