出典：gooニュース
自民・高市早苗氏 G7首脳コミュニケ「南モンゴルの人権懸念言及ない」議連会合で問題視
近年の首脳コミュニケでチベットや新疆ウイグル、香港への懸念の文言が盛り込まれる一方、会長を務める高市早苗前経済安全保障担当相は「残念ながら南モンゴルへの言及がない」と問題視した。日本では2022年に新疆ウイグルやチベット、香港などに加えて南モンゴルでの「深刻な人権状況」を「国際社会の脅威」とみなす決議を衆参両院でそれぞれ採択している。
高市早苗氏、トランプ氏の一方的持論に「多言語でファクト発信を」主張「NHK国際放送に期待」
自民党の高市早苗前経済安全保障相は9日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、トランプ米大統領による日本を含めた各国への関税措置をめぐり、トランプ氏が事実に基づかない内容の発信をしている内容について、多言語による「ファクト」の発信を強化するよう、強く求めた。NHKの国際放送を使った発信にも期待を示した。
自民・高市早苗氏、トランプ関税巡る政府対応に「残念」「本気の姿勢見せるべきだった」
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は3日の党の保守系議員らの会合で、トランプ米大統領が米国との貿易関係に基づく「相互関税」を導入したことを巡る政府の対応について「担当相を指名してすぐワシントンに派遣することもしていない。陣頭指揮をとっているのが誰か、私たちも見えてこないのは残念な点だ」と述べた。
もっと調べる
