出典：gooニュース
日銀が金融政策決定会合の主な意見公表 日米の政治情勢意識した発言も
また、ある審議委員は「内外における不確実性の高まりに鑑みると、金融政策運営をより慎重に行っていく必要があることから、今回は金融政策は現状維持で良いと考える」と発言していました。 与党が過半数割れして不安定になった日本の政治状況や決定会合後にトランプ氏が勝利することになるアメリカの大統領選挙を念頭に置いた発言とみられています。
米大統領選後の「金融政策」の見通し ～2024年11月FOMCレビュー【解説：三井住友DSアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト】
なお、弊社は米金融政策について、25bpの利下げが年内は12月、来年は3月、6月、9月、12月に、それぞれ行われるとの見方は不変ですが、FF金利の予想最終到達点を2.875%から3.375%に引き上げました。 なお、トランプ氏の景気刺激的な政策は、弊社の2025年および2026年の、実質GDP成長率予想と物価上昇率予想の上方修正要因であり、金融政策の見通しにも影響すると考えています。
玉木氏「金融政策変更は慎重に」 賃上げを優先、特派員協会で講演
日銀による金融政策の変更を巡り、実質賃金が安定的にプラスに転じるまでは、慎重に対応すべきだとの考えを示した。「来年の春闘で、中小企業の賃上げがどれぐらいになるのかをよく見定めるべきだ」と述べた。 日銀は10月31日の金融政策決定会合で政策金利の維持を決めた一方、次回12月会合での追加利上げの可能性が指摘されている。
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