出典：gooニュース
フィンランドも対人地雷禁止条約離脱へ、ロシアの脅威に対応
Essi Lehto Anne Kauranen[ヘルシンキ 1日 ロイター] - 北大西洋条約機構（NATO）加盟国のフィンランド政府は1日、ロシアの軍事的脅威の高まりを受け、1997年の対人地雷禁止条約（オタワ条約）を離脱し、2029年までに防衛費の対国内総生産（GDP）比を少なくとも3％に増やす方針を明らかにした。
岐路に立つ対人地雷禁止条約 相次ぐ脱退の動きや違反 議長国日本に求められる役割は
紛争下の民間人を守り、発展してきた対人地雷禁止条約4月4日は、地雷に関する啓発と地雷除去支援のために国連が定めた「国際地雷デー」。しかし、まもなく成立から30年を迎える対人地雷禁止条約（オタワ条約）*は、重大な危機に直面しており、今年、同条約の議長国をつとめる日本政府には、果たすべき重大な役割がある。
ポーランドとバルト3国が対人地雷禁止条約脱退へ ロシアの「軍事的脅威が増大」
ロシアと国境を接するポーランドとバルト3国が対人地雷禁止条約からの脱退を発表しました。ロシアの「軍事的脅威が増大している」と説明しています。 18日、ポーランドとバルト3国のリトアニア、ラトビア、エストニアの国防相は共同で、対人地雷の使用などを禁止したオタワ条約から脱退すると発表しました。
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