平成21年(2009)に発覚した障害者郵便割引制度不正利用事件の捜査にあたった大阪地検特捜部による証拠改竄 (かいざん) 事件を契機として、平成22年(2010)10月に法務省に設置された検討会。法務大臣の私的諮問機関。
[補説]法曹・警察関係者、
学者、ジャーナリストなど15人の有識者で
構成され、15回の
会議を経て
平成23年(2011)3月に「
検察の
再生に向けて」と題する
提言を
提出。内部監察体制の
構築、取り調べの
可視化(
録音・
録画)の
拡大、
供述調書に
依存した
捜査・
公判の見直しなどを求めた。