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平成21年(2009)に発覚した障害者郵便割引制度不正利用事件の捜査にあたった大阪地検特捜部による証拠改竄 (かいざん) 事件契機として、平成22年(2010)10月に法務省に設置された検討会。法務大臣の私的諮問機関

[補説]法曹・警察関係者、学者、ジャーナリストなど15人の有識者で構成され、15回の会議を経て平成23年(2011)3月に「検察再生に向けて」と題する提言提出。内部監察体制の構築、取り調べの可視化録音録画)の拡大供述調書依存した捜査公判の見直しなどを求めた。
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