出典：gooニュース
佐賀県、鳥栖市に47年間水道施設の交付金払わず 2千万円超が時効
佐賀県は、工業用水道施設が立地する鳥栖市に対する交付金を1978～2024年度の47年間にわたって払っていなかったと発表した。未交付分は計2214万円に上る。地方自治法の規定で2千万円超が時効となっており、県は直近5年分の約196万円を今後交付するという。 未交付だったのは「国有資産等所在市町村交付金」。
「体が勝手に動いた」鳥栖市の香楠中3年生5人、迅速バケツリレーで消火 鳥栖・三養基消防本部が感謝状
に気付き、迅速なバケツリレーで火を消し止めた鳥栖市の香楠中の3年生5人に15日、鳥栖・三養基地区消防本部から感謝状が贈られた。
47年分2214万900円 県が鳥栖市に交付金未交付 大半が時効成立【佐賀県】
県は鳥栖市の県東部工業用水道局にかかる国有資産等所在市町村交付金47年分、合わせて2214万900円が未交付だったと発表しました。 税制上、国や地方自治体が所有する固定資産には、固定資産税が課税されず、市町村の税収にはなりませんが、発電所や水道施設など条件を満たしたものについてその固定資産税の代わりに市町村に交付されていました。
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