ていじゅうじりつけんこうそう【定住自立圏構想】
地方から東京など大都市圏への人口流出を抑制するため総務省が推進する施策。平成20年(2008)に「定住自立圏構想推進要綱」を公表。人口5万人程度以上で昼間人口が多い(昼夜間人口比率が1以上)都市が「中心市」となり、生活・経済面で関わりの深い「周辺市町村」と協定を締結し、定住自立圏を形成。中心市が策定する定住自立圏共生ビジョンに沿って、地域全体で、医療・福祉・教育など生活機能の強化、交通・ICTインフラの整備や地域内外の住民の交流、人材育成など人口定住に必要な生活機能の確保に取り組む。 [補説]山口県下関市、新潟県長岡市など140市が中心市として宣言。130の定住自立圏が形成されている(令和5年11月現在)。
ていじゅうじんこう【定住人口】
その地域に住んでいる人の数。→交流人口 →関係人口
出典:gooニュース
ウクライナから日本に避難 定住希望も不安多く“継続した支援”訴え
侵攻開始当初から避難者への支援を行うYMCAが、先月、避難者らにアンケートを実施したところ、停戦したら「速やかに帰国する」と回答した人は1割にも満たず、およそ5割が「日本での定住を試みる」と回答したことがわかりました。「安全」や「日本に恩返しをしたい」という理由から、定住を希望しているといいます。
那須町、移住定住対策などに重点 2025年度当初予算案発表
那須町は21日、2025年度当初予算案を発表した。一般会計は24年度当初予算比8・6パーセント増の158億6700万円で3年連続の増額で、放射能対策事業を除いた額では2年連続で過去最大を更新。
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