出典：gooニュース
イスラエルの人道支援制限に関するICJの公聴会が終了、イスラエルは代表派遣せず
オランダのハーグに本部を置く国連の国際司法裁判所（ICJ）は現地時間2日、イスラエルがガザ地区およびパレスチナ占領地への人道支援を厳しく制限している問題についての諮問意見を求める公聴会を終えました。イスラエルは今回の公聴会に代表を派遣しなかったものの、38ページに及ぶ書面による意見書を提出しました。
日本含む7カ国で自然保護と人道支援活動をサポート
イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、日本、オーストラリア、南アフリカの7カ国における小規模な非政府または非営利の自然保護団体や人道支援団体をサポートし、それぞれ10万ポンド（約2000万円）の支援金や、ディフェンダーの車両一台、専門家によるメンターシップが授与され、総額100万ポンド（約1億9000万円）以上となる支援が提供される。
米政府、対外人道支援の一部を復活＝関係筋
政権は対外支援をあわただしく停止しては復活させ、国際人道支援計画を混乱させている。米国際開発局（USAID）のルウィン副局長代行は同日、職員向けの電子メールで、レバノン、シリア、ソマリア、ヨルダン、イラク、エクアドルの6カ国における国連の世界食糧計画（WFP）プログラムへの支援復活を要請した。
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