出典:gooニュース
能登地震の液状化被害 震度5弱の地域でも拡大 砂丘多い日本海側、宅地被害は1万5千件
平成24年に政府の中央防災会議がまとめた南海トラフの被害想定では、液状化による全壊被害は関東から九州にかけて11万5千~13万4千棟に及ぶとされる。国は液状化対策の支援策を充実させるが、その一つが自治体を対象とした宅地液状化防止事業だ。道路などの公共施設と隣接宅地を一体整備する工事に国が補助を出す仕組みとなる。
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ただ、液状化被害が深刻だった地域については「まだ時間を要する」として、復旧への取り組みを加速させたいと強調した。 液状化の被害が大きかった同市西区や江南区では、住宅と道路の間に10~20センチの段差が生じた場所もあった。国の災害査定対象になっている市内の道路は計約32キロあり、市は2年以内の復旧を目指しているが、被害の全容把握に至っていない。
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内灘町 川口克則町長:「内灘も液状化で800世帯がバタバタになってる状況。なかなか業者がいないんですよ。(内灘でも?)内灘でも。能登の方に先行ってますので。
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