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高齢・障害・求職者雇用支援機構委託を受けて雇用振興協会が管理運営していた勤労者向けの賃貸住宅。公共職業安定所の紹介等で就職する人や転勤・再就職する人などが、通勤圏外となるため転居必要にもかかわらず適当住宅が見つからない場合に、一時的に(原則2年以内)利用できた。平成19年(2007)、官業の民間開放を促す規制改革の一環として廃止が決定。地方公共団体や民間企業に売却された。

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