出典:gooニュース
日本の解き方 「実質賃金マイナス」が続く理由 安倍・菅政権に大きな試練も…岸田政権と顕著な差 利上げ急いで好機を逃すのか
このあたりのマクロ経済の理解の差なのか、実質賃金の動きをみると、第2次安倍政権・菅義偉政権と、現在の岸田文雄政権の差は顕著だ。安倍・菅政権当時は、民主党時代に仕組まれた2度の消費増税と「コロナ・ショック」という大きな試練があり、その直後は実質賃金はマイナスになったが、それ以外の期間ではおおむねプラスだった。
2月の実質賃金、1.8%減 速報から下方修正、厚労省
厚生労働省が23日発表した2月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上)の確報値によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月比1.8%減だった。8日に公表した速報値の1.3%減から0.5ポイント下方修正した。実質賃金のマイナスは23カ月連続で、リーマン・ショックによる景気低迷期と並び過去最長。物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状態が続いている。
実質賃金マイナス最長タイ 転換点はいつ? 「目立つ政策より大事なのはエネルギーと食料自給率」 森永康平氏が解説
もしこのまま日本の物価上昇率が鈍化し続ければ、今年の秋前後には実質賃金がプラスに転換する可能性はある」 ━━実質賃金がプラスに転じればようやく物価高に苦しむ状況は落ち着くのか? 「個人的に懸念しているのは、実質賃金がプラスになるとそれをきっかけに日銀が追加の利上げをする可能性がある。
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