出典:gooニュース
立・国、規正法改正案で合意=政活費廃止、20日に共同提出
立憲民主、国民民主両党と衆院会派「有志の会」は17日、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を20日に衆院に共同提出することで合意した。使途公開が不要な政策活動費の廃止や、議員本人の責任も問う「連座制」の導入が柱。 立民の岡田克也幹事長と国民の古川元久国対委員長らが国会内で会談した。政策活動費については、政党から議員個人への支出を認める根拠となっている規定を削除する。
政活費公開「50万円超」=自民部会、条文案を了承―規正法改正
自民党は16日午前、総務部会と政治刷新本部作業部会の合同会議を党本部で開き、派閥裏金事件の再発防止に向けた政治資金規正法改正の条文案を了承した。政策活動費の使途公開について、政党から議員への「50万円超」の支出が対象と明記した。 公明党と合意する見通しは立っておらず、17日の総務会で了承を得られれば、同日中にも改正案を単独で国会に提出する方針だ。 政策活動費については
規正法与党案、評価せず79% 政活費、使途の詳細公開52%
共同通信社が11~13日に実施した全国電話世論調査で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の与党案を「評価しない」との回答は79.7%に上った。政党から党幹部らに支出される政策活動費の扱いは「使途を細かく公開」52.0%、「廃止」26.8%と続いた。岸田文雄首相が明言している物価上昇を上回る所得の年内実現について「実現しないと思う」が90.5%を占めた。内閣支持率
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