出典:gooニュース
林官房長官、LINE行政指導への韓国政府懸念「丁寧に説明」
林芳正官房長官は7日の記者会見で、総務省が通信アプリを運営するLINEヤフー〈4689〉に韓国IT企業との関係見直しを求めたことを巡り、韓国政府が懸念を示したことについて、「韓国企業を含む外国企業による対日投資を促進する立場に変わりはない。必要に応じて韓国政府に丁寧に説明をしていく」と述べた。
LINEヤフーをめぐる日本政府の行政指導が日韓の外交問題に発展?韓国メディア「沈黙が最善」
これを受け日本政府はLINEヤフーに行政指導を行い、資本関係の見直しなどを求めた。
LINEヤフー行政指導 韓国外交部「ネイバーの要請尊重し協調」
総務省は今年3月と今月に安全管理の徹底などを求める行政指導を行った。また、LINEヤフーに対し、ネイバーとの資本関係の見直しを含む経営体制の改善を要求した。 LINEヤフーの中間持ち株会社であるAホールディングス(HD)の株式はネイバーとソフトバンクが50%ずつ保有している。
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