出典：gooニュース
災害関連死、2次避難や仮設住宅もリスク 能登地震1年経ても「伴走型支援へ職員増強を」
ただ、補修した自宅や仮設住宅に移った被災者にも関連死リスクが懸念され、専門家は引き続き注意を呼び掛ける。能登半島の避難所などで健康観察を続けてきた金沢医科大氷見市民病院（富山県氷見市）の小畑貴司医師によると、仮設住宅など慣れない環境下にいる被災者はストレスで血圧が高くなる傾向があり、高血圧状態が続くと心臓の病気や脳梗塞などにつながる恐れがある。
仮設住宅の新設・復旧へ 北九州市が石川に職員派遣
派遣されるのは都市整備局の職員4人で来週から現地で応急仮設住宅の新設や大雨被害を受けた仮設住宅の復旧などに当たるということです。派遣される北九州市都市整備局の西田崇具主査は「これまで培ってきた経験と知識を生かし、現地の方の気持ちに寄り添いながら、一刻も早い復旧復興に貢献できるよう尽力する」と抱負を述べました。
迅速な“仮設住宅”の建設へ 高知県の高幡5市町が移動式木造住宅の団体と協定
大規模災害時の、迅速な仮設住宅の建設につなげようと高知県須崎市や中土佐町などの高幡5市町が、移動式住宅の普及を推し進めている団体と協定を結びました。須崎市と中土佐町、梼原町、津野町、四万十町からなる高幡5市町は、2015年に災害時の広域避難に関する協定を結んで以降、様々な災害対策を連携して進めています。
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