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銀行間の株式持ち合い解消するために設置された機構平成14年(2002)に大手銀行・地方銀行が出資して設立。株価下落のリスクを回避するため、銀行保有する持ち合い株を市場を通さず直接時価で買い取り、時間をかけて市場に放出する。株式市場に影響を及ぼさずに銀行経営を安定させ、貸し渋りを防ぐことなどがねらい。

[補説]業務平成18年(2006)9月までに約1兆6000億円分を買い取って終了したが、平成20年(2008)の世界的金融危機による株価下落銀行含み損拡大したため、緊急市場安定化策の一つとして、同機構による株式買い取りを再開する法案成立した。平成21年(2009)3月から3年間の時限措置で、買い取り枠は最大20兆円。
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